中津市議会 2022-12-21 12月21日－07号
次の資料６では、少子化による人口減少により、伸びない就業者数が消費を下げている。一方、日本は世界一の工場の機械化・自動化が進み、生産は落ちないというもので、これにより人件費の総額が減少していきます。現役世代を顧客にした車、住宅、衣類などの商品の売上げが減少すると言っています。 一方で、高齢者には貯金がたくさんあり、それを消費に向かわせることのできる産業は栄えるとも言っています。
次の資料６では、少子化による人口減少により、伸びない就業者数が消費を下げている。一方、日本は世界一の工場の機械化・自動化が進み、生産は落ちないというもので、これにより人件費の総額が減少していきます。現役世代を顧客にした車、住宅、衣類などの商品の売上げが減少すると言っています。 一方で、高齢者には貯金がたくさんあり、それを消費に向かわせることのできる産業は栄えるとも言っています。
少子化にも影響している深刻な問題です。 政府の調べでは、６割の子育て世帯が生活が苦しいと認識していると発表しています。津久見市の給食費は小学校で月４,２００円から４,４００円、中学校で月４,７００円と高く、保護者の負担がとても大きくなっています。 子どもたちは学校給食から食べ物の知識を学び、成長や発達、また病気にならない食生活など多岐にわたり、食の大切さを学んでいます。
│ ┃ ┃ │五、子育て応援について │ ┃ ┃ │ 二〇二一年の出生数が過去最少を記録 │ ┃ ┃ │ するなど七年程度早く少子化が進んでい │ ┃ ┃ │ る。
令和３年度中に生まれた子供は142人で、今後も少子化が進むものと推測されます。子育ての状況を見ますと、共働き世帯の増加などで子育て支援施設に預ける家庭が多い状況です。 そのような中、三重町内において、令和５年度から三重幼稚園舎を合同幼稚園として運用するとの報道があり、10月21日に議会に対して公立幼稚園の今後についての説明がありました。
少子化に起因する加入部員の減少または部員不足による休部、廃部も心配されるところでございます。 まして休日の部活動の指導者不足は、最悪の事態を招く可能性も心配されます。部活動は教科と異なる集団活動で、生徒の成長に資するものであります。生徒の希望に応えるために、休日における部活動を地域の活動として実施できる環境を考えることが最も重要であると、受け止めています。
さらに、少子化対 │ ┃ ┃ │ 策の一つとしても、保護者の子育てに │ ┃ ┃ │ 対する経済的負担軽減を図るため給食 │ ┃ ┃ │ 費の無償化を行うべきではないか。
また、過疎化・少子化によって地域の人口が減り続ける中で、今後は大都市圏での介護需要が膨らむことが考えられます。地方から大都市圏に労働者が引き寄せられると危惧されている状況です。 このような中で、杵築市が今後も引き続き安定した介護保険サービスを提供していくためには、特に訪問介護事業所で働いているホームヘルパーさんが高齢化の理由により減少している状況です。
町が高校、県教委と共に数年前から検討を重ね、少子化で小中学生が減って、町の給食センターに余力が生まれ、センターの有効活用にもつながると、実施を判断したということです。町長は、弁当をつくる保護者の負担軽減になり、地元食材の活用で農家の応援にもつながる。給食があることで、ほかの高校と差別化できる。町として地域の高校存続へ向けた姿勢も示せると話しております。
ヤングケアラーの問題につきましては、特に近年、少子化や核家族化、共働き世帯の増加、家庭経済状況の変化、それから地域のつながりの希薄化などですね、地域力の低下などから家事等担わざるを得ない子どもが増加してきたということが考えられます。
一項目め、宇佐市の人口減少対策についての三点目、婚活イベント開催事業補助金について、今年度の応募数と採択結果はについてですが、市婚活イベント開催事業補助金は、独身男女の出会いの場を創出することにより若者の結婚を促進し、定住促進や少子化解消を図るため、実施団体に対しイベント開催費用の一部を補助するもので、本年度は、応募数一件に対し、採択結果一件となっております。
少子化による人口減少の問題もありますが、中津で生まれ、中津で学び、高校を卒業したら中津で働き、大学へ行った方は中津に戻ってきて働いてもらい、また、県市外の学生も中津で働いていただける魅力ある取組みが必要ではないでしょうか。子どもが近くにいたほうが、親としては安心な気持ちになります。将来に向けた投資も必要だと思います。いずれ中津市の宝として大きな力となります。
この事業の目的は、経済的理由から結婚に不安を抱えている方に対し、経済的負担の軽減を図り、低所得の新婚世帯の住居費等を支援することにより、結婚に伴う経済的不安を解消し、結婚の希望をかなえるとともに、少子化対策を図るというものであります。
今後、少子化により教員を希望する絶対数もさらに減少し、県内でもますます都市部出身教員や都市部を希望する教員の比率が大きくなってきます。 この広域異動制度が始まり１０年が経過し、その教員採用条件は県内どこでも赴任できるものとなっています。
そのように有意義な部活動ですが、近年は少子化による部員不足で学校単位での部活動が難しくなっているケースがあります。そのため、特に団体競技において生徒がやりたい部活動が思うようにできないという現状が増えてきています。 また、これまで部活動は顧問の教員が指導してきており、その献身的な勤務の下で成り立ってきました。
しかしながら、近年は、離島、半島部を中心に地区住民の高齢化や若年層の転出、少子化等により、新たな消防団員の確保が難しい状況であり、平成２９年９月に団員の定員数を４８０名から４３０名に改正しました。定員数改正以降の実員数は、平成３０年４２０名、令和元年４１５名、令和２年４０５名、令和３年３９１名、令和４年３７８名と推移しております。 次に、イ、各分団の定員と充足率はについてお答えいたします。
そういう点は、臼杵市がせっかく取り組んで進めている子ども医療費助成制度が子供たちに与える影響、もちろん保護者の経済的な負担を軽減するとか、もっと、どこの自治体でも述べられているように少子化対策として、この制度拡充が図られているという点についても、ぜひ改めて検討するということについて、市長、お考えを聞かせてもらえればありがたいんですけれども、どうでしょうか。新しいことだと思うので、市長に。
少子化、少子化とよく耳にしますが、真因は婚姻の激減ではないですか。 結婚に関するある調査では、今までデートをしたことがないと答えた人は２０代女性で約２．５割、男性で４割、３０代女性で２割、男性で約３割です。しかし、結婚はよいものですと答えた人が９１パーセント、コロナ禍で、出会いや恋愛の機会がどちらかといえば減ったが９５パーセントもいます。
この四月付で、サブタイトルに、少子化に対応した学校づくりに向けてと書かれた宇佐市立小・中学校における適正規模・適正配置に関する基本方針が、今まで学校運営委員会に委ねてきたのが、今度は内容が変わりまして、市教育委員会と市総合教育会議が主導するようにというように改正になっておりますから、その二者で、二つのその市委員会と総合教育委員会でできるんじゃないでしょうか。
今後も少子化傾向が進むと考えられる中、統廃合につきましては、学校の在り方につきましては、児童、生徒の保護者とともに、地域住民の十分な理解と協力を得ることが大切だと思っています。その中で今後、学校の在り方について、外部有識者等から成る検討委員会の設置を視野に、まずは内部で検討を深めていきたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 吉村議員。
│ ┃ ┃ │三、教員の働き方改革について │ ┃ ┃ │ (1)教員の過重労働や少子化を背景に、学 │ ┃ ┃ │ 校で部活動のあり方が問われて久し │ ┃ ┃ │ い。